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静岡県BCP普及研究会総会のセミナー「東日本大震災の被災地報告」1

5/16静岡県BCP普及研究会総会のセミナー「東日本大震災の被災地報告」に参加しました。

富士常葉大学 社会災害研究センター 池田浩敬氏の講演。

企業BCPというより、「東日本大震災の被災地報告」の支援課題の整理が中心。以下講演概要。

静岡県は、岩手県を中心に支援、遠野市に「静岡県現地支援対策本部」を立ち上げた。遠野市では日常から広域ネットワークが形成され、他地域に比して相対的に被害が小さかった等の点が、拠点となった理由である。遠野市を拠点に、支援環境の手薄である大槌町、山田町を支援した。

地域対地域の対口支援を実施したが、予め仕組みを考え億などの課題も残る。

*対口支援
被災県や自治体を分担して長期の継続的な支援を目指す「対(たい)口(こう)支援(ペアリング支援)」と呼ばれる手法を導入している。中国・四川大地震で中国政府が用い、復興への成果を上げた手法で、時々のニーズに応じたきめ細かい支援を行えるのが特徴とされている。

●支援に課題としては、以下の課題が明確になった。
(1)一義的には市町村が災害対応
(2)今回のように市町村が行政機能を失った場合の補間機能は県?
(3)支援部隊の被災地行政への遠慮
(4)被災地行政はニーズの支援ニーズを明確化する時間ない、要請した場合の費用負担
(5)支援部隊が長期滞在ではなくローテーション
(6)支援部隊は各地混合編成
(7)被災地行政でトップ、幹部を失い、意思決定ができない
(8)被災地行政および支援部隊が法的に定められていないことに対して動けない

○大船渡の課題
・集団移転については住居だけでなく、住職どうデザインすればいいのか、総合的にデザインする必要がある。

●震災による企業への影響
(1)自社被災
(2)仕入先被災
(3)顧客被災
(4)需要減少
(5)電力不足による制約
(6)風評被害
(7)交通インフラ被災による輸送コスト上昇
(8)原材料コスト上昇

●対象とするリスクとセキュリティレベルの設定
(1)リスク頻度
(2)セキュリティ・レベルの設定
(3)リスク頻度を考慮したセキュリティ・レベルの設定

●震災を受けての企業防災・事業継続の基本的な考え方
(1)万全とくことばが使わない
万全と言った途端に思考停止が始まる。
(2)想定は、想定に過ぎない
(3)対策効果はオールオアナッシングで考えない
防潮堤があったにもかかわらず甚大な被害は発生した。しかし多少なりとも避難時間を稼ぐことができたのではないか。
(4)支援から学ぶ

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